Action plan

一般事業主行動計画

女性活躍推進法・次世代育成支援法一体型

テクノプロジェクトは、女性活躍推進法・次世代育成支援法に基づき、女性活躍の推進、及び全ての従業員が育児や介護と仕事を両立できる職場環境の整備に取り組み、多様な価値観を持つ従業員が能力を発揮できるように次の行動計画を策定いたします。

1.計画期間

令和3年9月1日～令和7年3月31日までの3年間

2.課題

  • 幹部社員（管理職および技術系専門職）における女性従業員の割合
  • 育児や介護制度に関する従業員認知度および制度周知

3.内容

≪女性活躍推進法≫
目標１：幹部社員に占める女性の割合を1２％以上とする。

対策

  • 令和3年9月～　 リーダー職の従業員へヒアリングを実施する。
  • 令和４年９月～　 リーダー職の従業員へ研修を実施する。
≪次世代育成支援法≫
目標２：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
　　　 男性社員・・・取得率を１０％以上とする。

対策

  • 令和3年9月～　 男性も育児休業を取得できることを周知するため、子どもが産まれる予定の社員および子どもが産まれた社員へ個別に説明する。
  • 令和4年12月～　 実際に育児休業を取得した男性社員の声を社内で共有する。
≪女性活躍推進法・次世代育成支援法≫
目標３：男女ともに育児や介護と仕事を両立できるよう職場環境を整備する。

対策

  • 令和3年11月～　 育児・介護関連制度の社内通知を行い両立支援の風土醸成を行う。
  • 令和3年12月～　 トライアルとして、短時間勤務/フレックス勤務を実施する。

4.情報公開

  • 幹部社員（管理職および技術系専門職）に占める女性従業員の割合5.9％（令和6年4月1日時点）

  • 女性の育児休業取得率：100%(令和5年度)

  • 男性の育児休業取得率：89%(令和5年度)

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