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島根県におけるコミュニティ組成を通じた地域DX推進の伴走支援事業を開始します ～島根県デジタル基盤活用推進事業コンソーシアムの取り組み～ 2024年6月28日 株式会社テクノプロジェクト 西日本電信電話株式会社　島根支店 株式会社地域創生Coデザイン研究所 一般社団法人Hiroshima Web3 協会 株式会社テクノプロジェクト（代表取締役社長：山中 茂、以下 テクノプロジェクト）、西日本電信電話株式会社（島根支店長：小田 晃弘、以下 NTT西日本）、株式会社地域創生Coデザイン研究所（代表取締役所長：北山 泰三、以下 Coデザイン研究所）、一般社団法人Hiroshima Web3 協会（代表理事：平石 尚、以下 Hiroshima Web3）の4者によるコンソーシアムは、総務省令和5年度補正予算「地域デジタル基盤活用推進事業（推進体制構築支援）」に採択されました。本事業では、伴走支援を通じ、島根県におけるデータ連携基盤活用に向けたデジタル化ビジョンの策定、県が主導する地域DX推進体制（島根県DX連携協議会（仮））の設立、産官学民が地域課題解決に対し連携して取り組むための体制構築を実施します。 １．実施概要 島根県においては、準公共サービスや民間サービスといった領域で、より県民が恩恵を実感できるようなデジタル化が進められておらず、コンテンツ（地域課題解決に資する取り組み）を充実させることが課題です。また、県の地域資源などの強み・課題を踏まえた地域DXモデルを創出することが必要となっています。 そこで、本事業では島根県を中心とした地方公共団体担当者が主体的にデータ活用に取り組むためのノウハウ蓄積・習得、継続的な活動を可能とする体制整備・仕組みづくりを目的にコンソーシアムを組成しました。そして、事業期間終了後も地方公共団体担当者が主体的に推進できる状態を作り上げることができるように、伴走支援を実施します。具体的には、以下の支援を行います。 島根県全体の取り組みとして、準公共サービスや民間サービスを対象とし地域DXを加速するデータ連携基盤の構築に向けて、地域のデジタル化ビジョン・計画を策定します。このほか、島根県DX連携協議会（仮）を設立し、社会福祉法人や教育委員会など多様なステークホルダーを含む産官学民が島根県各市町村の地域課題解決に対して連携して取り組むための体制を構築します。 また、海士町においては、関係人口DXサービスを構築し、関係人口が地域づくりに関わることができる関わり代の実現を図ります。 ２．期間 2024年5月20日（月）～2025年3月17日（月） ３．採択結果 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000389.html 【別紙1】コミュニティ組成を通じた地域DX推進と事業構想のノウハウ習得 【本件に関するお問い合わせ先】 　株式会社テクノプロジェクト　　　 第1バリューデリバリー部 担当者：廣江、三島 TEL：0852-32-1140